相続により相続人が土地や建物の不動産を取得したときは、不動産の所有権移転登記を行います。

戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本・住民票・戸籍の付票などの証明書で、不動産の名義変更や預貯金の解約など原則すべての相続手続きに必要となる証明書です。
これを基に作成する相続関係説明図の作成は、もちろん無料です。

相続財産について、例えば不動産はＡさん、預貯金はＢさんが取得するということを相続人全員で決定したことを記す書面です。
通常の相続手続きで不動産の名義変更や預貯金の解約手続きに必要となります。

遺言書がある場合には、家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。
検認を受けなければ遺言書の効力が認められず、相続手続きができません。
ただし、公正証書遺言の場合はこの手続きは不要です。

金融機関の相続手続きについて、お客様の負担を最小限におさえて最終的な解約までサポートいたします。

相続人のかたが遠方で、ご訪問して遺産分割協議書等に署名押印していただく場合等にかかる費用です。
もちろん、相続人全員が当ステーションお集まりいただける場合は不要です。

まず、無料相談にて放棄するや否やの判断に必要な事柄をご説明いたします。そのうえで相続放棄が必要と判断なされてから進めます。

相続する場合と違い被相続人と相続人との関係がわかるものをそろえればよいので通数は通常２、3通です。

親族間により様々なケースがあります。まずは無料相談でゆっくりとお話を聞きかせください。
そのうえで、安心できる内容の遺言書を作成させていただきます。

土地や建物を贈与による所有権移転登記を行います。

税理士報酬の一応の目安ですが、遺産総額の１％から０．５％が相続税の申告料金になります。
料金の基本的な考え方は、「かかった時間」＋「税務上のリスク」をもとに料金を算定しています。

したがって、遺産総額多ければ多いほど、また内容が複雑であれば複雑であるほど、料金が高くなるのが一般的です。

相続人が複数存在するケースや、預貯金の移動状況に多くの確認が必要であるケース、はたまた複数の土地を所有していて土地の評価が複雑であるケースなどは、料金が高くなる傾向にあります。

上記にお示しするのは、過去に行った申告業務のご請求金額の事例です。
ご相談頂く際の目安（税抜）として、お考えいただけましたら幸いです。

文字通り現況をそのまま測量することです。
依頼主様の指示するポイントで測量し、概算の面積をお出し致します。
隣接地との境界確認は一切行わない一番簡易な測量です。面積や土地の形状がわからないので知りたいときには良いかと思いますが、土地管理上はほぼ意味をなさないと言えます。

隣接する全ての土地との境界を確認した上で測量します（境界を確認するためにも測量が必要ですが）。
民地境界確認に際しては筆界立会確認書を作成し、隣接地所有者から署名、捺印を頂戴します。
官地（公共用地）も同様に境界確定申請書を提出し、現地立会い境界確認の上、最終的に自治体の長の公印押された「公共用地境界確定通知書」（地域、所管によって名称は若干異なります）を受領します。
土地管理上最も有効な測量です。

土地売却の際など民地のみ境界確認し、公共用地の境界確定はしないということもあります。

復元する境界点の点数、お持ちの資料によって金額が変わります。
どんなに立派な確認書をお持ちであっても境界標の復元埋設には関係隣接地所有者の立会い確認が必要です。

ご依頼主様がお持ちの資料に基づいて（または当職で資料を取り寄せて）の現地での境界標探索作業のみ。
図面作成は含みません、また当職で役所等を調査、資料を集める場合は別途調査費がかかります。